新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は、2026年9月30日に申請受付を開始し、10月30日18:00に締め切ります。設備やAIの導入を考えていても、それだけで対象になるわけではありません。まず、開発する製品・サービス、進出する市場、海外販路のどれが事業の中心かを確認してください。次に、3～5年の数値目標と申請前の準備が成り立つかを見ます。（出典：事務局「公募スケジュール」、事務局「補助金概要」）
第1回は9月30日受付開始、10月30日18時締切
事務局は当初の日程を変更し、申請受付を9月30日、応募締切を10月30日18:00としています。応募は電子申請のみです。（出典：事務局「公募スケジュール」）
| 第1回の節目 | 日時・扱い |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年9月30日（水）開始 |
| 応募締切 | 2026年10月30日（金）18:00厳守 |
| 採択結果発表 | 2027年1月予定 |
採択後には別途、交付申請と交付審査があります。採択は、申請した経費や金額での交付決定を保証しません。交付決定前に契約・発注した経費も補助対象になりません。導入や発注の時期を、採択予定日だけで決めないでください。（出典：第1回公募要領 p.1、pp.53～54、事務局「公募スケジュール」）
3枠は「何を新しくするか」で見分ける
第1回には、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つがあります。設備名やAIツール名から枠を決めるのではなく、事業で何を開発し、誰に届けるかを起点にしてください。（出典：事務局「補助金概要」、第1回公募要領 pp.6～9）
| 枠 | 事業の中心 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術力などを生かした、新しい価値を持つ製品・サービスの開発 | 既存製品の生産工程を改善するだけ、または機械・システムを導入するだけではないか |
| 新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品・サービスを、自社にとって新しい市場へ提供 | 製品・サービスと顧客層の両方が既存事業とどう違うか |
| グローバル枠 | 自社が新たな海外販路を開くための、国内の製造・提供拠点の強化 | 新しい国・地域への進出を自社主導で進める計画か |
革新的新製品・サービス枠は補助下限額100万円、従業員数別の通常上限額750万～2,500万円で、賃上げ特例が適用される場合は最大3,500万円です。新事業進出枠とグローバル枠はどちらも補助下限額750万円、従業員数別の通常上限額2,500万～7,000万円で、賃上げ特例が適用される場合は最大9,000万円です。通常の補助率（対象経費に対する補助金の割合）は、革新的新製品・サービス枠が中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者2/3、新事業進出枠が1/2、グローバル枠が2/3です。公募要領の括弧内にある補助率の引き上げは、別途、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合に限られます。（出典：第1回公募要領 pp.6～9、事務局「補助金概要」）
たとえば「AIを入れて既存商品の生産時間を短縮する」という説明だけでは、革新的新製品・サービス枠が求める開発を示せません。新事業進出枠でも、単に商圏を変えるだけ、既存製品の製造量を増やすだけでは対象になりません。これは公募要領の対象外例からの判断であり、個別の事業が対象かどうかは第1回公募要領で確認してください。（出典：第1回公募要領 pp.6～9）
AI研修の費用支援を探している場合は、新製品開発や新市場進出などを支援する本制度と分けて、人材開発支援助成金のAI研修要件を確認してください。
基本要件の3.5％・30円と賃上げ特例の6％・50円は別
どの枠でも、補助事業終了後の3～5年の事業計画で基本要件を満たす必要があります。給与と事業場内最低賃金には、目標未達時に補助金返還が生じる場合があります。（出典：事務局「補助金概要」、第1回公募要領 pp.11～14）
| 基本要件 | 計画・準備で確認すること |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0％以上の見込みと達成。付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計 |
| 一人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5％以上の見込みと達成。設定した目標値を交付申請時までに従業員または従業員代表へ表明 |
| 事業場内最低賃金 | 計画期間中、毎年、実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準。事業場内最低賃金は、実施する事業場で最も低い賃金 |
| ワークライフバランス | 仕事と子育ての両立に向けた一般事業主行動計画を応募申請時までに策定し、申請締切日時点で有効な計画を「両立支援のひろば」で公表 |
このほか、子育て等に関する職場環境整備への取組が求められます。金融機関などから資金提供を受ける場合は、その金融機関などによる事業計画の確認も必要です。各要件の詳細や免除条件は公募要領で確認してください。（出典：事務局「補助金概要」、第1回公募要領 pp.13～14）
賃上げ特例を使う場合の追加要件は、一人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0％以上と、地域別最低賃金より50円以上高い事業場内最低賃金です。基本要件の3.5％・30円を、すべての申請者に6.0％・50円が必要だと読み替えないでください。特例の適用には別途審査があります。（出典：事務局「補助金概要」、第1回公募要領 p.15）
受付前にGビズIDと公表手続き、事業計画を動かす
9月30日を待たずに着手したいのは、電子申請に使う事業者用アカウントのGビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表です。公募要領は、ID発行に約1週間、計画の公表手続きに約1～2週間かかると注意しています。申請期限は、これらの手続きが遅れても延長されません。（出典：第1回公募要領 pp.2、13）
- 事業枠を決める。 新製品・サービス、既存事業と異なる顧客層、海外市場のどれが中心かを言葉にし、対象外例と照らします。
- アカウントと公表状況を確かめる。 GビズIDプライムの有無を確認します。一般事業主行動計画は応募申請時までに策定し、締切時点で有効な計画が「両立支援のひろば」に公表されているかを確かめます。未了なら手続きを始めます。
- 数値と書類をそろえる。 付加価値額・給与・事業場内最低賃金の計画を確かめ、決算書、労働者名簿、確定申告関連書類などを準備します。必要な添付書類は法人・個人事業主の別や、金融機関からの資金提供、特例の申請などによって異なるため、応募申請ガイドと公募要領で自社に必要なものを確認してください。
- 申請者自身が事業計画を作る。 外部支援者の助言は受けられますが、作成自体を任せることは認められていません。電子申請も申請者自身が内容を理解・確認して行います。（出典：第1回公募要領 pp.1、37～38、応募申請ガイド pp.2、58～60）
資料ダウンロードページにある「補助事業計画検討用フォーマット」は事前検討用です。事務局は、受付開始に合わせて掲載する「応募申請画面インポート用フォーマット」へ転記し、電子申請画面にアップロードするよう案内しています。検討用ファイルをそのまま提出しないよう、受付開始後に同ページを確認してください。（出典：事務局「資料ダウンロード」）
本記事は一般的な情報提供です。制度への個別の適合性や申請条件は事務局に、個別の税務・法務判断は税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
